自己破産をするにも費用がかかります。その費用の紹介と弁護士に相談依頼する費用の相場を紹介しています。また、自己破産のデメリットや本当に自己破産をするべきなのか、任意整理や個人再生はできないのかを判断する方法も紹介しています。

自己破産費用の相場|弁護士に依頼する費用を紹介!

自己破産にかかる費用は40~80万円程度です。

自己破産を弁護士に依頼した場合に掛かる費用の相場

全国各地に様々な弁護士事務所がありますが、自己破産に必要な費用は大体決まっています。

おおよその相場としては以下の通りです。

着手金20万円程度
報酬金20万円~程度
諸費用債権者1件辺り3000円~1万円程度

弁護士費用は大体40万円前後が相場になっています。

着手金に関しては事前に支払わなければいけないところもあるため、手持ち金を見て判断しましょう。

 

報酬金については、各法律事務所がそれぞれ自由に決められるという決まりになっているため、変動はあります。

借入件数が多いとその分上がっていくので、事前に確認しておくことが大切です。

 

諸費用はその他諸々で必要になる切手や通信費等が該当します。

それ以外でも日当や裁判所出向の交通費が掛かってくる場合があります。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

  • 結果的に費用を抑えられる可能性が高い
  • 難しい書類を任せられる
  • 金融会社が訴えてきた場合に対処してもらえる
  • 少額管財事件として扱ってもらえる可能性が高い(下部で解説しています)
  • 免責不許可事由(ギャンブルや浪費による負債)に該当する場合でも、自己破産を可能にしてもらえる場合がほとんどになる
  • 取立てをすぐに止めることができる

小さなことから大きなことまで弁護士に依頼するメリットはかなり大きいです。

特に『取立てをすぐに止めること』『少額管財事件にできること』この2点は弁護士にしかできないことです。

また、『20種類ほどの書類を任せられる』『金融会社との裁判に対処してもらえる』この2点に関してもかなりの知識や時間が必要となるため、個人で処理するには厳しいものがあります。

 

自分ができないことを任せられて時間も作れるので、自己破産手続きに自信がある方以外は弁護士へ依頼するのが堅実です。

デメリット

  • 借入件数が飛びぬけて多いと費用がハネ上がる
  • 着手金先払いの場合、手持ち金が多く必要

10件を越えるような借入先があると、その分弁護士の手続き量が増え、時間も必要となるため費用も上がります。

これに関しては実際どれぐらいの報酬金を設定しているかによって変わってくる部分なので、各々相談する必要があります。

 

着手金に関しては初期費用0円の事務所を利用すれば、早急に必要なお金じゃなくなります。

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自分で自己破産手続きを行うのは厳しい

自己破産自体は個人で申請することも可能です。

ただし、上述にもあったように

  • 大量の難しい書類
  • 金融会社が起こす裁判
  • 裁判官との面談

こういった高いハードルを越える必要があります。

また、督促は止まらない点や少額管財事件を利用できない点で非常にリスクが高くなってしまいます。

 

誰にも頼らずスムーズに手続きを進められる自信があるなら個人で申請するのもアリですが、基本的に無理だと思います。

素直に弁護士に依頼するのが正解でしょう。

弁護士よりも費用が安い司法書士への依頼について

弁護士と司法書士の違いってイマイチわからないですよね。

借金問題の債務整理に関しては、司法書士に依頼する必要はほぼありません。

 

140万円以下の任意整理のみ代理人となれるので、自己破産においては『書類記入の代行』しかできません。

裁判に発展した際やその他の場面で、司法書士じゃあなたの代わりになれないんです。

なので、料金が安いからと言って司法書士に依頼すると痛い目に合ってしまう可能性が高いですから、必ず弁護士に依頼しましょう。

自己破産を行うのに掛かる予納金などの費用

ここからは上述の弁護士費用以外に掛かる、自己破産そのものに関する費用についてです。

まず自己破産は3種類に分かれます。

それぞれ特徴があり、費用も違うのでそれぞれについて解説します。

なお、弁護士に依頼した場合は『同時廃止』か『少額管財事件』になることがほとんどです。

管財事件

流れとしては少額管財事件と同じで、金額に違いがあるだけです。

こちらは主に法人が対象になるため、個人の自己破産で適応されるケースは稀です。

しかし、弁護士を介さずに自己破産手続きを行い、管財事件となった場合は個人でもこちらの管財事件となるので注意してください。

予納金は50万円~+官報公告費になります。

 

少額管財事件

弁護士に自己破産手続きを依頼して代理人になってもらっている場合のみ利用できるのが少額管財です。

通常の管財を個人や中小企業でも行えるように、予納金が下げられた形になります。

 

一定の財産が残っていたり過払い金が残っている。また、免責不許可事由に該当するとされた場合は少額管財事件として扱われます。

弁護士が財産の調査や分配(清算して債権者に支払う)を行った後に自己破産完了となります。

裁判所へ支払う予納金は大体20万円前後と官報公告費の1~2万円ほどになります。

 

同時廃止

清算できる財産(家や車や貴金属など)を持っていない場合や免責不許可事由(ギャンブルや浪費での借金)ではない場合、この同時廃止という形で自己破産になります。

破産手続きが始まると同時に完了するので、最も早く終わりますし特にややこしいことはありません。

もし免責不許可事由に該当する場合でも、弁護士を代理人に立ててれば裁判官との面談でうまく言い回してくれるので
基本的に同時廃止で処理してもらうことが可能です。

裁判所へ支払う予納金は1万円~3万円程度で、主に2万円前後が一般的とされています。

これにプラスで官報広告費の1~2万円が必要になります。

自己破産にかかる費用まとめ

弁護士にかかる費用約40万円~
自己破産にかかる費用約2~20万円
合計約42万円~

自己破産を行うには少なくとも約50万円近くは掛かると考えておくべきです。

利用する弁護士によっても変わってきますが、当サイトで紹介した費用がほぼ最安ラインです。

 

各費用がどのタイミングでどれぐらい必要なのか、また分割払いならいつから何円でスタートするのかなど

費用に関しては弁護士との事前相談でキッチリと把握しておきましょう。

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自己破産の費用を払えない・抑えたいときの対処法

現状の収入じゃ自己破産に必要な費用を用意しきれない場合にできる対処法を紹介します。

弁護士費用の分割払い

基本的に分割払い自体は対応してくれる事務所は多いです。

でも、着手金に関しては前払い制のところもあるので、事前に確認しましょう。

当サイトでは着手金も後払いの分割にできる弁護士事務所を紹介しています。

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法テラスの利用

自己破産の費用を用意できない方のために、国が予納金の立替を行っています。

あくまで貸付になるので、後から月5000円or1万円の返済をしていく必要があります。

 

しかし、弁護士費用は立て替えられないうえに、審査に1ヶ月以上かかっている状態なので

現実的に利用するのは少し難しい部分があります。

弁護士のように督促を停止させることはできないため、法テラスの審査が通って弁護士と契約するまでの間は取立てに苦しむことになってしまいます。

空いている借入枠を使う

キャッシングローンやサラ金など、とにかく枠が空いているなら片っ端から借りるという手があります。

自己破産の費用に使う場合、免責不可事由には該当しないので正当な理由として認められます。

なので、弁護士に依頼する前に借りられる枠は全て使ってしまいましょう。

その後に弁護士に督促を止めて貰えば現金を手元に持ってくることができます。

 

注意する点は、同時廃止狙いなら所持金が総額100万円を越えてはいけないということです。

自己破産の際に、99万円までの預金は最低限必要な物として認められていますが、100万円を越えると少額管財事件となってしまう可能性が出てきます。

余分な費用と時間が掛かってしまうので、初期に必要な費用+90万円までにしておきましょう。

自己破産は弁護士へ依頼するのが現実的

当サイトを閲覧している時点で自己破産は弁護士に依頼するのが正解です。

難解な書類を何枚も書いたり、財産の清算をしたり、債権者との裁判を受けたりと
とても個人で行うには無理があります。

 

弁護士費用がかかるので、ちょっと気が引けるのもわかりますが

個人で自己破産申請をして仮に管財事件となった場合、弁護士に依頼して少額管財で済むよりも費用が高くなってしまいます。

さらに裁判を起こされて負けた場合負債額を支払わないといけません。

これ以上傷口を広げないためにも弁護士に依頼するのが堅実かつ安全です。

初期費用0円、分割払い可能な弁護士事務所

名村法律事務所

名村法律事務所

特徴

  • 全国出張可能
  • 個人再生・自己破産手続きを得意としている
  • 弁護士歴25年

ホームページに料金の記載:有

  • 着手金:20万円~
  • 報酬金:20万円~
  • 諸費用:債権者数×5000円

 

東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

特徴

  • 休日・夜間電話対応可能
  • 全国出張可能
  • 弁護士歴45年以上のベテラン2名在籍

自己破産費用の記載:有

着手金:20万円

報酬金:20万円

諸費用:5万円(管財の場合20万円~)

更新日:

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